のれん分けするための退職金
今日の読売新聞の夕刊に、退職金はのれん分けの際にそれまでの勤務に対する報酬的なものとして提供されるようになったという話が掲載されていました。
でも、日本の終身雇用制度から、どんどん独自の形になったし、今はまた変わろうとしていると書かれていました。
ところで、退職金は特別な税金になるのですが、そこでは20年以上勤務したかどうかによって、税金が変わります。
まぁね、私の友人で、大卒で入社して、定年まで勤務した例もあります。もちろん、最初に勤務した会社はそうした人が結構いました。
でもIT業界にいると、5年ですか？長いですね、と言われる世界。20年なんて気が遠くなりそう。やっぱりこの業界が特殊？
さて、そんな業界から離れてもうすぐ２ヶ月。
昨日、前の会社の株も売ってしまったし、きれいに足を洗えるかしらん
退職金が無いなら他の手は?
以前に、IT系外資は首を切られやすいということを書きました。
その一方で、「ストックオプション」という甘い餌があったのも事実です。
この外資のストックオプションについては、紆余曲折があり、税金で痛い思いをした人も少なからず。。。
2000年頃にかなり大きな問題になっていました。
IT Business フロントライン（特別編-2）：「マイクロソフト日本法人ストックオプション利益申告漏れ」報道にみる税制問題 - ITmedia エンタープライズ
そんなことは、Wikiには書かれていませんけどね
さて、退職金制度の代わりによく言われるようになった401K。
個人型確定拠出年金というものです。 (iDeCoなんてここのサイトで初めて知った。。。)
60歳未満が加入できます。
税制のメリットがあります。
でも基本的に自分で積み立てを行うイメージですよ。
そしてその期間が10年未満 (つまり加入が50歳以上) だと60歳で受け取ることができません。
http://www.npfa.or.jp/401K/about/beneficiaries.html
私の場合、うっかりここを見落としていたので、60歳目前で手続きしたのにあと2年、支給されるまで待たなくちゃいけないのですね。トホホ。まあ、毎月1万円ずつだったので、傷は浅い。
退職金制度のある会社に勤務していますか?
私が勤務していた最初の会社は、バリバリの日本企業だったので、退職金制度を持っていましたし、それなりの退職金を支払ってもらいました。
でも、最近は退職金が無い会社も多いのよね。
そのあたりをきれいにまとめているサイトを見つけました。
外資系企業で退職金制度をもっているのはよほど大きな会社でしょうね。
IT系の外資なんて、へたすれば、「明日から来なくてよいよ」だし、日本が良くても本社の事情で「このパッケージあげるから辞めてね」というパターンが少なからずあります。
さて、最近まで私が勤務していた会社は、「前払退職金」という制度でした。
それがどんなものかはこのサイトかな
前払い退職金って本当の退職金？
そう、退職金を支払わないで、毎月少しでも手取りが多い方が良いでしょ?
その代わり、退職金に対する優遇措置はないけどね、という制度です。
ここのデメリットに書いてある通り、退職しやすいので、数十人の規模だったのに、年間10人近くが退職するというすごい状況でしたね。。。
やっぱり役所のお勧めに従わない方が良い?
GDPが高ければ幸福か?
前回でも触れたテレビ番組で、経済学者が「GDPを上げるために公務員の給与を上げた方が良い」という持論を展開していました。
これに対して、「介護や保育にかかわる人の給与が安くて困っているからその部分を底上げした方が良いけれど、公務員でなければならない部分を除いて民間化しても良いでしょう」という意見が出て、深くうなづいたのは私だけではなかったはず。
さて、今朝のニュースは世界のビリオネアと世界幸福度ランキング。
ビル・ゲイツ氏や孫氏がどれだけ金持ちでもまあいいのですが、世界幸福度ランキングって気になりませんか?
国連のランキングでは、調査対象にする国の国民の自由度や、1人あたりの国内総生産（GDP）、政治、社会福祉の制度などを元に2014〜2016年の「幸福度」を数値化し、ランク付けしている。
2017年のランキングで、最も幸せな国とされたのはノルウェーだった。日本は51位で、2016年の53位から順位を2つあげた。
NHKのニュースでは
日本は、「他者への寛容さ」などの数値が低く、去年よりも２つ順位を上げたものの５１位にとどまり、Ｇ７＝主要７か国では「幸福度」は最も低くなりました。
と書かれています。
まあ、米国がトランプ政権では不幸になっていくような書き方をされている記事も他で見かけるし、世界一幸福と言われているブータンがかなり低いので、かなり物質的な採点が強いのかもしれません。
でも、GDPが高くなっても幸福と感じなければしんどい国だという話ですかね。
このブログにも書かれていますが、日本人は中流意識が強かったのですが、元々の年金とか保険制度と、現実が乖離していく近年の状況を考えるとかなりやばいという感覚を持った方が良いのかもしれません。
まぁ、私はこの人のように起業して初年度に数千万を稼ぐということは無理のような気がするのですが、とりあえず「健康」で「手に職を持つ」という気構えだけはあるので、頑張るかな。
制度を変える人は自分の利益を優先するかもしれませんよね。
公務員年金はまだまだ高いままなのかもしれません。
https://allabout.co.jp/gm/gc/13511/
この部分はファイナンシャルプランナー2級のお勉強には出てきません。
これを見たら、学習意欲、無くすでしょうからね。
役所は出すのに渋り、取るのは意気揚々と
『わたしは、ダニエル・ブレイク』
という映画がカンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞したそうです。
まだ見ていない、というか見たくない映画かもしれません。
というのも、この映画の原題は、
Daniel Against the System
つまり、官庁が理不尽な扱いをしているようなイギリスの現状を描いているストーリーだから。
イギリスは税金が高い分、福祉が充実している。
それを最大限利用して、日本ではあれ? と思うような生活をしている人をピックアップしたテレビ番組を見たことがあります。
でもそんな人もいれば、こんな現実もあるということでしょうか。
日本はそんなに税金が高くない?
うーん、高い、安いをどう判断するかによるので何とも。
前回のエントリーで触れた国民健康保険ですが、豊島区役所では引き落としをスムーズに行うために、銀行のキャッシュカードを端末でスキャンするだけで手続きが終了しました。他でやっているように紙に銀行口座を書いて、判子を押してという手続きならば数週間掛かると言われました。
そして、40歳以上は払わなくてはならない介護保険。
これは、年金生活になったら、年金から自動引き落としになるのだそうです。
この件に関しては、年金機構のサイトに書いてあります。まったく上から目線ですが。
Q. 年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を天引きするのはどうしてですか。
A お答えします
高齢者のほとんどの方が何らかの公的年金を受給していますので、年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を天引きすることにより、年金受給者の方々が個別に各種保険料（税）を金融機関に納めに行かなくてもすみます。
また、市町村は住民の方々に個別の納付勧奨などを行わなくても各種保険料（税）を収納することができます。
こうしたことから、年金受給者の方々や市町村の負担を軽減できる仕組みとして年金からの天引きが行なわれています。
http://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/kaigo-choshu/20140421-01.html
金額については、市町村による、つまり豊島区が決定することなのです。
ここで私の不満。
うちの母はすでに後期高齢者です。
でも要支援1という奇跡です。
その少ない年金から介護保険が天引きされ続ける現実ってどうなんでしょうね。
私と母は別の市町村に住んでいるので、私が支払っている介護保険で母が恩恵を受けているという実感も薄いし。
敬老の日に紅白のお饅頭を配布するのではなく、こうした面で老人に報いることを考えないのが不思議。。。
先日のTVタックルで、都道府県、市町村という多層構造は本当に必要なのか? という論議がありました。
実際、都内23区内でもシステムが異なっていて、都内で引っ越しをして、区役所で声を荒げたことがあります。
また、そのテレビ番組では東京都庁の公務員給与が一番高く、上位に東京都中野区が入っていて、びっくりしました。
私は以前に中野区に住んでいたのですが、老人が多く、税収入が少ないというイメージがあります。
まあ、最近は大学のサテライトが出来たりもしていますが、そんなに官庁が手厚く活動しているイメージがありませんからね。
脱線ついでに、区によって、不妊治療とか、出産手当とか異なるという事実を意外に知らない人が多いのですよね。
一億総活躍を目指す日本であれば、こんなちぐはぐなシステムを継続するって問題ではないんでしょうかね。
国民健康保険ってこんなに高い!
「国保のしおり」という冊子が市町村単位で発行されているようです。
それは国民健康保険の申請に行ったらもらえたので、退職日が近づいたらもらいに行くべきかも。
まぁ、私の場合は最終日までぎりぎり働いていたので、役所に行く気持ちにならなかったのが最大のミスかもしれませんね。
さて、中身です。
まず、定年退職は軽減措置の対象になりません。
自己都合の多くが対象にならないように読めます。
雇用保険受給資格者証の離職事由コードについては、豊島区のサイトではわかりづらいので、他のサイトから
さて、肝心の国民健康保険料ですが、住民税額が確定する6月に決定し、6月中旬に「保険料決定通知書」が送付されます。
つまり、前年の収入 (正確には総所得金額等から基礎控除額33万円) に対する所得割額と均等割額の合計で計算されます。
・基礎 (医療) 分の保険料: 所得割額×6.86%＋35,400円×加入世帯員数
・後期高齢者支援金分の保険料: 所得割額×2.02%＋10,800円×加入世帯員数
・介護分の保険料: 所得割額×1.55%＋14,700円×加入世帯員数
これが1年分で、それを10分割で請求される形です。
豊島区は、
http://www.city.toshima.lg.jp/109/tetsuzuki/nenkin/kenkohoken/hokenryo/004922.html
と
http://www.city.toshima.lg.jp/109/1601221333.html
にその料金の計算方法を細かく記載しています。
いや、溜息が出ますね。
例えば、年収300万円 (25万円/月) であれば、年間339,381円という計算になるのでしょうか。
つまり、月28,281円?
うーん、よほど稼がないとフリーランスではやっていけない計算です。。。
退職前に「継続保険や国民健康保険の計算方法がわかるサイトを教えてください」と人事に依頼したのですが、けんもほろろな「ご自分で調べてください」という返事。
あぁ、社労士のいない会社だと実感しましたね。
しかし、この手の話で定年退職予定者向けにセミナー開催しても、それなりに人が集まるかもしれませんね。
いや、年金のお知らせ便に同封してほしい情報ですよね。
縦割りの行政ではきっと実現しないでしょうけれど。
